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2011年5月18日

みんなの党宮城県議会第五支部支部長 境 恒春

個人事業主への義援金配分に関する要望書

 2011年3月11日、東日本を襲った大震災により、宮城県気仙沼市は地震・大津波・火災による壊滅的な被害を受けました。
 死者・行方不明者は1,500人を越え、未だライフライン復旧の見通しが立たない地域も多く、仮設住宅の建設に関しても、他市町村に比べ遅れをとっている状況です。
 また、家や家族を失った方々に対しての補償や義援金の配分は行われておりますが、個人事業主の方々に対しての補償や義援金の配分等の救護策がありません。
 気仙沼市内で被災した個人事業主の店舗数は500店舗以上。
 多くの個人事業主はテナントで借りている方が殆どであり、震災翌日から一瞬の内に仕事を失い、従業員も解雇せざるを得なく、収入の道が閉ざされた為に家賃が滞ってしまい、アパートを追い出され、市外に出た方や避難所に行った方々も大勢おります。

 全国の皆様から寄せられた義援金は「住宅全壊・全焼・流失、死亡かつ行方不明者は35万円」、「住宅半焼かつ半壊は18万円」、「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」を基準として各被災都道県に配分されていますが、家族を亡くした方や家を失くした方だけではなく、個人事業主の皆様も被災者です。
 私のもとに集まっていただいた個人事業主の皆さんはこう話しておりました。
 「いろいろな方々から募金をしたから頑張ってほしいと言われても、義援金を受け取っているわけではないので、素直にありがとうと言えない」
 「このままでは、自己破産して、生活保護を受給するしか道はない」
 先日、市内の個人事業主が集まり、なんとか一部で仮設店舗の建設がはじまりましたが、建設には2〜3ヶ月を要するとともに、設備投資やテナント料(市が土地を提供出来ないので、私有地に仮設店舗建設を進めている為)を払うことも難しい状態です。
 また、仮設店舗への入居が決まらなければ、銀行からの融資も受けることが出来ません。
 「今」を生きなければ「未来」はありません。
 個人事業主に対しての義援金の早期の配分を望むとともに、被災された方々へ平等に義援金が配分されることを要望致します。
 何卒、宜しくお願い申し上げます。