平成23年6月17日

 

みんなの党宮城県議会第五支部

支部長 境 恒春

 

 

災害公営住宅事業に関する要望書

 

 

平成2311日、東日本を襲った大震災において、私の地元である宮城県気仙沼市は、地震と大津波、そして、それによって流出した石油の引火による広域火災も発生し、被害は甚大なものとなりました。

現在、気仙沼市では、計2,114戸(第11次着工分まで)の仮設住宅建設を予定。

入居数は1,298戸、希望数は3,210世帯。

しかし、入居期限が限られている仮設住宅居住者には「仮設住宅はプライバシーが守られている避難場所」という認識しかなく、特に生活困窮者や高齢者の皆様は、入居期限を終えて仮設住宅を出た後に、安心して生活できる住宅を求めております。

そこで、気仙沼市では、一般の市営住宅と違い、4分の3の国の補助を受けることが出来る、激甚災害指定による災害公営住宅事業を進めたいと考えておりますが、地震・津波・火災により甚大な被害を受けた当市には、4分の1を負担できる体力はなく、国の力に頼らざるを得ない状況にあります。

先日、気仙沼市の小泉地区集団移転協議会より、高台への集団移転促進事業の実施を求める要望書が市に提出され、本来こちらも国が4分の3、市が4分の1を負担する事業ではありましたが、市負担予定の25%のうち、用地取得などの経費の一部を国の特別交付税で措置していただくことになり、市は5.75%の負担で済むことになりました。

当初、市が経費の4分の1を負担することに難色を示しておりましたが、大部分の経費を国が負担することになったお陰で、事業が実施に向けて進みだすことが出来ました。

仮設住宅建設とともに並行して公営住宅建設の事業化を進めなければ、数年後、仮設住宅を出た後に、生活困窮者や高齢者が安心して住める場所はありません。

また、気仙沼市に隣接し、甚大な被害を被った南三陸町の被災者の方々からも、戸倉地区にある門前山(国有林)への移転・公営住宅建設に対しての要望も受けております。

被災地「気仙沼市」「南三陸町」には財源も体力もありません。

早期の復旧・復興には、国の力が必要不可欠です。

そこで、用地取得後の高台への公営住宅の事業に関し、国による上記と同様の4分の3以上の補助を要望致します。

何卒、宜しくお願い申し上げます。