平成24年5月16日

 

復興大臣

東日本大震災総括担当

平野 達男 様

 

 

東日本大震災に関する

要    望    書

 

 

宮城県議会議員

境 恒春

 

 

1 被災地の医療制度の支援

 被災した地域においては、医療施設を取り巻く状況はなお厳しく、その支援を継続していくことが不可欠であることから、被災地域に限り、時限的(5年間)に3〜5名ほどの医師の派遣が必要であります。そこで、従来の「医局」から人員派遣を依頼して、その医療が成立していた医局制度を時限的に被災地に限り復活させることを求めるものであります。

 また、被災地に医師の派遣を行った医学部へは、国による研究費の支援を行うことなどを制度化するなどし、被災地の医療制度の支援をお願い申し上げます。

 

2 災害危険区域から移転に係る制度の支援

 防災集団移転促進事業及び個人移転では移転者の負担が大きく、現行制度では、被災者生活再建支援法に基づき加算支援金や除却等費、建物助成費の借入金利子に相当する費用の補助はありますが、住居を建設・購入する場合は個人負担が大きいのが現状であります。

そこで、均一に各住宅メーカー等から1,000万円〜1,500万円位の被災地向け住宅プランを示して貰い、被災地住民の住宅建設・購入の希望としたいのであります。国や自治体が被災地向け住宅プランを広報し、均一な住宅モデルを大量生産することにより、1,000万円〜1,500万円位の住宅設定は可能と考えます。

また、がけ地接近等危険住宅移転事業では、条例制定前に個人移転した場合は、遡って補助の適用がなされません。移転時期により不公平感がありますので、条例制定後であっても遡って補助ができますよう制度上の改善をお願い申し上げます。

さらに、防災集団移転促進事業及び個人移転において元地の買上げができるとされていますが、買上価格を石巻市では、震災前の実勢価格の7割とする方針を発表し、移転希望者の関心は高まっております。

そこで、買上価格の国による1割程の上乗せが事業として図られるよう弾力的な運営をお願い申し上げます。

 

3 復興交付金について

復興に係る支援制度のうち、復興交付金事業については、被災地の現状を踏まえ、制度上の改善や弾力的な運営など真摯に対応いただいたところであります。

1回目の交付金は7県59市町村に約2509億円が配分され要望総額約3899億円から緊急性が低いと判断された事業は、4割が削られたところであります。

しかしながら、道路整備など本当に必要な事業等が削られたところであり、2回目の交付金につきましては、満額交付されますよう要望いたします。

なお、改善や見直しが必要な事例等がありますので、実状を御賢察の上、被災地・被災者に対して万全な取り組みをされますよう、切実にお願い申し上げます。