平成23年 第334回宮城県議会 定例会 12月9日

 

【質問内容・大綱2点】

1.     気仙沼市と南三陸町の復興対策について

@     水産業復興特区等の提言以外に、国に発信すべき知事の政策について

A     仮設住宅の防寒対策が遅れたことについて

B     管理者が国や県の場合、一時避難ビルの食糧飲料水の備蓄のあり方について

C     防災集団移転の際、移転前の土地の買上げについて

D     防災集団移転の際、移転前の土地の買上げには、「移転者の全員の同意」が必要だが、「移転者の全員の同意」を緩和化するように国へ県として働きかけ

E     土地買上げの際の条件緩和として、「移転者の全員の同意」から事業を営む者を除くとする提案について

 

2.     東日本大震災の取組み状況について

@   知事は、道州制に対し賛同し推進するのか

A   復興増税についての知事の考えについて

B    目的税を活用した復興について

C   復興院を仙台に設置することについて

D   閣議決定された東日本大震災の復興実務を担う復興庁の設置法案について

E   震災後、著しく信号機の復旧が遅れたことについて

F   締結事業者の中に信号機製造業者との災害時応援協定が抜けたことについて

G   今後、災害時応援協定を信号機製造業者と締結する必要性について

H   知事の情報発信の場の拡充について

今の日本は、震災後の混乱と未だ解決策を見いだせてない官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっており、地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方であります。

被災地の避難所では、「知事の顔が見えない」、「現場を見ていない」と言った声を多く頂きました。そのような、被災者からの指摘の要因は、知事が大変厳しい震災復興の中にありながら、国に対する要望の窓口に徹しているからではないでしょうか。被災地では時間が足りないのです。国に対する要望の窓口だけではなく、知事は水産業復興特区等の提言以外にも、積極的に被災者の声を反映した声を国に発信し、行動すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

境恒春議員の一般質問にお答えします。大網2点ございました。

まず、大網1点目、気仙沼市と南三陸町の復興対策についての御質問にお答えいたします。

初めに、被災者の声を反映した国への積極的な発信についてのお尋ねにお答えいたします。

今回の大震災の被害は甚大であり、迅速な復旧・復興を果たすためには、国による財源措置や支援制度の拡充が不可欠であります。

このため、発災以来、被災者、被災企業の皆様をはじめ各種団体や市町村等からいただきました御意見に基づき、数多くの陳情・要望や提言を行ってまいりました。

こうした活動により、今回と同等の災害が起こっても人命が失われることのない、災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指して提案いたしました高台移転に一定のめどが立つとともに、被災した企業の施設・設備の復旧・整備を支援する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の創設など多くの項目が実現しております。

今後とも、被災者、被災企業の皆様の復旧・復興に対する要望に耳を傾け、しっかりとした支援施策が講じられるよう国に要請するとともに、県としても必要な事業を実施することにより、被災者の生活再建や被災企業の事業再開が一日も早く実現できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 

 

先日、県震災援護室及び住宅課に仮設住宅の防寒対策を含め完成が遅れたことについて説明を受けました。県の説明としては、「県としては市町村に頼んでいたが、思うように進まなかった。だから県が乗り出した」「また、他県と比べて遅い理由に関しても、他県同様に頼んでおいたが、市町村が思うように進まなかったのが原因である」と理由を示されました。

しかし、県では、仮設住宅の防寒対策を含め完成が遅れた原因が市町村にあるとの認識でしょうが、私が被災地の市町村自治体職員の声を聞かせてもらうかぎりにおいては、まったく逆であります。多くの市町村職員は「建設の責任は県にあり、県が市町村へ責任転換している」と答えております。

そもそも、本来、仮設住宅建設では、国、県、市町村で役割分担があり、国が資材を住宅業界に注文して確保し、市町村が用地を確保し、実際に仮設住宅を建設するのは県です。

 仮設住宅の防寒対策を含め完成が遅れた原因は、市町村に原因があったとするのではなく、仮設住宅を建設する主体であった県の取り組みの遅さにあったと思いますが、知事はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 

答(保健福祉部長答弁)

大網1点目、気仙沼市と南三陸町の復興対策についての御質問のうち、寒さ対策の遅れについてのお尋ねにお答えいたします。

応急仮設住宅の建設については、被災者に速やかに居住の場を提供することを目指し、被災市町からの要請を受けて県が主体となって進めてまいりました。

寒さ対策の遅れの原因については、仮設住宅建設後の維持管理や寒さ対策等修繕工事を実施する場合、地元企業の活用に配慮し、基本的には市町(しまち)が実施主体として進めることとしてきたところでありますが、実施体制等に課題がある市町(しまち)からの要望を受け、改めて県で一括発注するという経過となったためと考えております。市町(しまち)とは今後も十分な連携を取りながら、各種対策に取り組んでまいります。

私からは以上でございます。

 

 

県合同庁舎に近い気仙沼市川口町自治会では、高台が近くになく、津波の恐れがあるときは一時避難ビルとして、県合同庁舎に身を寄せることを決め、避難訓練を繰り返してきました。

 実際、震災で避難した方の証言として、「一時避難の場であったとしても、最低限の食料や水はあると思っていたがなかった。今回のように津波の規模が大きくて、数日間移動できないことも考えられなかったのか」と備蓄の必要性を訴えておりました。
 また、隣接する国の合同庁舎に避難した方の証言として、「津波のときは身近で安全な高い場所に逃げるのが当然。管理が県だとか国だとかいわず、備蓄すべきではないか」とご指摘しておりました。
 県の担当課に確認したところ、「食料などは市町村が備蓄することになっている。県や国は住民向けの備蓄を施設ごとにする考えはない」との回答でした。

このような教訓を踏まえ、一時避難ビルのあり方、とりわけ管理者が国や県の場合として、食料などは市町村が備蓄することになっているのでしょうが、最低限、国や県の管理施設に限り、食料や飲料水の備蓄をすべきと考えますが、知事はどのように考えているのか、お伺いいたします。

また、併せて国の管理する一時避難ビルへの食糧、水の備蓄の国への働きかけについて、知事はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

次に、国や県の管理施設における住民向けの食料、飲料水の備蓄のあり方等についてのご質問にお答えいたします。

大規模災害時の食料等の備蓄については、県の地域防災計画において、市町村の責務とされており、県では関係団体との防災協定等により、あらかじめ調達体制を整備し、市町村の備蓄を補完しているところであります。

しかしながら、今回の災害では、最大時で約1,200か所の避難所に約32万人が避難するなど想定をはるかに超え、食料等が不足いたしました。このような中で、さらに、津波から一時または緊急に避難する目的で指定した一時避難ビルにおいても、水が引かず、すぐに指定避難所へ移動することもできずに、食料の不足などの問題が生じたところであります。

県といたしましては、このことを踏まえ、特に災害発生初期における食料等の備蓄のあり方について、関係機関と検討を進めてまいります。

また、国の管理する一時避難ビルへの食料等の備蓄についても、併せて国及び市町村と協議してまいります。

 

 

浸水区域内の土地について、非居住地となった場合は、現行制度上、移転する区域の全員の同意があれば土地の買上げができるとされていますが、被災者の声を聞く限り、特に事業者が一人当たり100坪以内までの面積的要因や従来の被災した土地の利便性などから、防災集団移転の際、移転前の土地の買上げに難色を示すことが多いのが実状であります。

このままでは、防災集団移転の意志があり、被災前の従来の地域コミュニティーの再建を希望しているにもかかわらず、制度的欠陥のため、再建資金の不足や計画の挫折にとどまらず、移転前の土地の買上げに賛成、反対で地域を二分し、地域コミュニティーの分断を招く結果につながります。

そこで、防災集団移転の際、移転前の土地の買上げには、「移転者の全員の同意」が必要ですが、「移転者の全員の同意」を緩和化するように国に県としての働きかけをすべきでないでしょうか、お伺いいたします。

私からの買上げの際の緩和化案といたしましては、「移転者の全員の同意」から事業を営む者を除くとする案を提案いたしますが、知事はどのように考えるのか、お伺いたします。

 

 

答(土木部長答弁)

大網1点目、気仙沼市と南三陸町の復興対策についての御質問のうち、防災集団移転促進事業の土地の買上げ要件の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。

県では、防災集団移転促進事業の円滑な実施のため、これまで制度の拡充を国に対して強く働きかけてまいりました。

防災集団移転促進事業につきましては、国の第3次補正予算に伴う制度改正により、移転前の土地の買上げに関する要件の緩和がなされました。改正前においては移転者全員の移転前の土地の買上げが不可欠となっておりましたが、住宅用途以外の土地については必ずしも買上げを要しないこととなったものであります。

したがいまして、防災集団移転促進事業に同意する商工業を営む、いわゆる事業者の方は、移転前の土地の買上げに応じるかどうかについて、事業主体となる市町(しまち)と協議のうえ、決めることが可能となりました。

私からは以上でございます。

 

 

【大綱2 東日本大震災の取組みについて】

「復興のためなら増税もやむなし」といった空気が変化をしています。

我々、「みんなの党」も、「増税なき復興財源案」を提案しております。
 増税の前にすべきことは、「我が身を切る改革」であり、知事や副知事および議員の歳費削減こそ、増税より先にすべき改革との認識です。

知事は、復興増税に関し賛成の立場をとるのか反対の立場をとるのか被災地発の提言として、示すべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

次に、大網2点目、東日本大震災の取組についての御質問にお答えいたします。

 初めに、復興増税に関する立場についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は、被災地の復興に当たって必要となる巨額の財源負担は、後世に先送りすることなく、国民全体で分かち合うべきものと考えております。

 国では、復興財源の確保について、与野党の協議を経て、先月末に成立した「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、個人住民税や法人税などの臨時増税が盛り込まれました。

 私といたしましては、被災地が着実に復興に取り組むための十分な財源を確保するに当たっては、歳出の削減や税外収入の確保等では賄いきれないことから、時限的な税制措置はやむを得ないものと考えております。

 国民の皆様からいただく貴重な復興財源でありますことから、効果的、効率的な執行に努め、一日も早い震災からの復興に向けて取り組んでまいります。

 なお、知事及び副知事の給与につきましては、平成23年度から平成24年度までの措置として、私については5%、副知事については4%を削減しているところであります。

 

 

しかしながら、既存の租税制度の見直しなき維持までも否定することはないと考えております。

現在、日本国の刑法において法で規定された競馬、競輪などの公営競技、宝くじ、totoなどの公営くじ以外の賭博行為は、「刑法 第2編第23章 賭博及び富くじに関する罪で明確に禁止」とされています。

なぜか、競馬、宝くじなどは、各々別に法で規定されているのに、パチンコ法などの法律は存在しませんし、パチンコ業界と競合する立場である公営ギャンブルは非常に苦しい経営を強いられていても、公営ギャンブルは賭博行為を行う代わりに、高額の国庫納付金を納めています。

法的規制もなく、遊技業者は3店方式といわれる、パチンコ店と景品買取所、そして景品の卸問屋が、それぞれ経営主体がまったく違うということで、パチンコ店が直接換金行為をしているわけではないという建前のもと、賭博行為の違法性から逃れているといった、いわゆる行政の裁量によっても、守られているのであります。

被災地では、職場がなくなり失業手当や義援金及び支援金等を頼りに生活している被災者が大勢います。にもかかわらず朝早くから、被災地の朝の光景として、児童の登校時間まえから長蛇の列を作り遊技場へ集まる方が、被災前より増加いたしました。  

このように遊技業者は、パチンコやスロットの射幸心をあおりパチンコ依存症や家庭崩壊をいたずらに増加させています。このような「パチンコやスロット遊技業者へ警告を鳴らせないか」、「規制できないか」といった被災者の声が多く届きました。遊技業者も事業者であり廃業を求めているわけではありません。そこで、本県、復興の一翼を担ってもらい、被災者と共に歩む観点からも、新規のパチンコ及びスロット遊技機1台当たり月1,000円で徴収し、 新税は目的税化して震災復興に充てることを提案いたします。

知事は、新税に関し賛成の立場をとるのか反対の立場をとるのか被災地発の提言として、示すべきではないでしょうか。お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

 次に、新規パチンコ・スロット遊技機1台当たり月1,000円とする新税を提案するかどうかとのご質問にお答えいたします。

 昭和63年度まで、パチンコ台などを課税客体に娯楽施設の利用に対して課税する娯楽施設利用税がありましたが、平成元年度の消費税導入を契機に、地方税である娯楽施設利用税を含む既存の個別間接税の整理が行われ、娯楽施設利用税は廃止されたという経緯があります。

 復興のための増税については、先程も申し上げたように一定の結論が既にでているところでありますが、新税の提案については、これらの経緯や各界各層からの意見を踏まえるなど総合的に検討されるべきものと考えております。

 

 

我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」と考えています。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠であるからです。震災の対応で明らかになったことは、東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないことであります。

この「新しい国のかたち」の下では、中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に委譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担うべきであります。

以上の点を踏まえ、知事は、道州制に対し賛同し推進する考えがあるのか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

 次に、道州制に賛同し推進する考えはあるのかとのご質問にお答えいたします。

 現在の中央集権的な国と地方の関係から、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができる体制を整備していく、地方分権の考え方は極めて重要であります。

 私は、以前から、我が国の将来を考えた場合、国は外交や防衛など真に国が果たすべき役割に専念し、住民に密接な関係のある事務については基礎自治体が担い、より広域的な事務については道州が担う、地方分権の最終的な姿である道州制の導入が必要なものと考えております。これにつきましては、一貫して主張し続けてまいります。

 

 

被災者の声として、「国の政策スピードが遅い」「二重、三重の縦割り行政の弊害がある」との声を多く頂きました。私は、国が現在示している、ただの復興に向けての調整機関的な復興庁という考え方ではなく、被災地に閣僚をトップとし、企画立案から実施までの強力な権限を持つ「復興院」を設置し、復興行政を推し進めてはどうかと思うのでありますが、如何でしょうか。また、「復興院」とは別に、首相を本部長として復興に関する基本方針を決める「復興対策本部」を設けることも盛り込み、政官一体の国政運営をすべきと考えております。

知事は、この「復興院」をより多くの被災者の声を受け止めるためにも、被災地仙台へ設置すべきとのわが党の提案に対し、どのように考えるのか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

 次に、復興院についてのご質問にお答えいたします。

 復興行政を担う新しい組織の設置については、現在、復興庁設置法案が国会で審議されております。

 法案によれば、当初から、復興庁は各省の復興施策の総合調整や勧告を行うなどの一定の権限を有するとされておりました。

 さらに、被災地のニーズにワンストップで対応できるよう権限強化を図る観点から、衆議院において、与野党による法案の修正がなされました。その内容は、出先機関である復興局において被災自治体の要望を一元的に受理し、復興事業に係る予算要求や配分を一括して担うことなどを追加するものであり、当初案に比べ、大幅に権限が強化されたものと認識しております。

 また、その設置場所については、宮城県内に置いていただきたいとの思いはありますが、国においては十分に検討の上、震災からの復興を推進する上で最も適した場所に決定されるものと考えております。

 

 

復興庁、復興局について野田政権は11月1日、東日本大震災の復興実務を担う復興庁の設置法案を閣議決定いたしました。その後、復興庁設置法案が臨時国会に提出される見込みであります。この法案が成立すれば、来春にも復興庁が創設されます。  

しかし、野田政権の示した復興庁設置法案は東日本大震災における復興政策の司令塔として十分な機能を果たせるでしょうか。率直な感想をいえば、復興庁には、所掌事務や組織体制について問題が残されており、あまり大きな期待はできません。
 復興庁は東日本大震災復興対策本部や現地対策本部、復興構想会議などの現行組織を引き継ぎ、復興大臣が事務を総括することになっております。また、総理が組織の長になり、復興庁は各省への勧告権を有するようになります。この組織体制には、各省よりも復興庁を一段高く位置づけ、復興庁主導で政策を実施するねらいがあると考えられます。
 ところが、直接的な政策実施の権限は復興庁に与えられておらず、復興庁は各省庁へ勧告を行うことができても、各省庁がそれに従って政策を実施する保証はありません。所掌事務には、基本方針の企画立案や復興特別区域の認定・交付金配分、省庁間の政策調整などがありますが、復興庁は復興事業を主体的に行えないのであります。
 当初、復興庁に期待されたのは、迅速に復興政策を行うために、各省庁の権限・財源・人材などを結集させることであり、そうならなかった背景には、各省庁が所管権限等を復興庁に移管することに対して、消極的であったことが考えられます。また、民主党が復興庁設置に前向きでなかったことも影響しているかもしれません。
 さらに、復興庁は被災地である岩手県、宮城県、福島県に出先機関として復興局を設置することで、被災地情報を早期に把握し、的確な政策立案を行おうとしています。 

しかし、このような中央集権的組織が果たして機能するのでしょうか。被災地情報に基づいた効果的政策を行うならば、各省庁や出先機関から権限や財源等を被災自治体に委譲させるべきであります。これにより、各自治体は被災者の声を踏まえた政策対応を柔軟に行えるようになると確信しております。

以上の点を踏まえ、知事は、野田政権の示した復興庁設置法案に対しどのような考えがあるのか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

 次に復興庁設置法案に対するご質問にお答えいたします。

 復興庁設置法案については、被災地の迅速な復旧・復興を実現するという観点から、国会において与野党修正がなされ、その権限の強化を図る方向で審議されております。

 私といたしましては、設置に向けて、復興庁が、被災地の実情を踏まえた迅速かつ的確な意思決定と施策の実施により、被災地のニーズに一元的に対応できる組織となることを、求めてまいります。

 なお、御指摘のありました、国から被災地自治体への権限・財源の移譲につきましては、庁舎の流出や職員の死亡などにより、行政機能が著しく低下している自治体が数多くあること、また、移譲の実現には相当の期間を要することから、今回の大震災から迅速な復興を図るためには、現在のスキームによることが現実的な対応であると考えております。

 

 

 震災から半年をすぎ電柱は立ち、電気、水道のインフラはもうすでに復旧しております。しかし、電気は回復しても信号機の復旧の遅れだけが目立ちます。真夏の暑さと粉じんが多い中、マスクもつけず、全国から駆け付けてくれた、交通整理をされている警察官の方の働きに頭が下がるとともに、防塵マスクやメガネ等でいくら身を守っても、粉じんで喉や肺、目を傷めていることを思うと心配でなりません。

被災地では「怖くて道路を渡れない」、「視界の悪くなる夕方以降は外出できない」とする被災者からの不安の声が多く寄せられました。信号機復旧の遅れの理由として、@信号機制御盤の改修費用不足。交換には150万円程かかり、8割が国、2割が県負担である。A国の復興計画策定の遅れ。街のグランドデザインが見えてこず、現在の位置に信号を復活させていいかの問題。B制御盤の入札、業者選定の手順を踏んでいると2〜3ケ月が経過する。特に、Bの制御盤の入札にこだわった結果、業者選定の手順に無駄な時間がかかり、復旧が遅れたのではないのでしょうか。

 まず、震災後、著しく信号機の復旧が遅れたことについて、知事は、反省すべき点はなかったのか、お伺いいたします。

 

答(警察本部長答弁)

大網2点目、「東日本大震災への取り組み状況について」の御質問のうち、信号機の復旧の遅れに対し反省すべき点はなかったかとのお尋ねにお答えいたします。

東日本大震災において滅灯した交通信号機復旧の経過をご説明いたしますと、本年4月補正予算において、災害応急活動上至急必要となる仙台港周辺道路等の交通信号機について、緊急復旧工事として随意契約により復旧を果たしました。その後、5月補正予算においては、被災状況が判明している石巻警察署から亘理警察署管内までの復旧工事分を予算化し、公共工事の原則どおり一般競争入札により順次復旧してきたところであります。

一方、気仙沼・南三陸警察署管内の復旧につきましては、地盤沈下やがれき量等により、工事の可否判断に時間を要したことから、9月補正予算での対応としたところ、道路機能の回復に伴う交通量の増大が予想以上に早まりましたことや、これに伴い、住民の方々からの早期設置の要望もあり、極めて例外的に随意契約として発注したところであります。

以上のように前例のない広域かつ大量の滅灯信号機の発生に対処するに際し、一般競争入札が原則のところ可能な限り随意契約での発注を行うなど、県民の強い要望を踏まえまして迅速な復旧に努めてまいりました。

その結果、震災での滅灯交通信号機272基のうち、昨日現在までに140基、率にして51.4%を復旧させてきたところであります。

なお、残りの滅灯信号機については、街区の消失等により慎重に判断すべき箇所を除きまして順次工事を急ぎ、年度内の完全復旧を目標としているところであります。

今後は、公共事業としての公平性、競争性、透明性に配慮しながらも、災害発生時により迅速に対応できる方策について鋭意検討してまいります。

 

 

また、阪神・淡路大震災の教訓として、大規模災害発生時に対応する手段の一つとして、災害時応援協定が自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されており、今回の震災においても迅速な支援物資が生かされました。

では、なぜ、締結事業者の中に信号機製造業者との災害時応援協定が抜け落ちていたのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、今後、災害時応援協定を信号機製造業者と締結する必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 

答(警察本部長答弁)

災害時応援協定が、信号機製造業者と締結されていないのは何故か。また、今後締結する必要があると思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

本県におきましては、平成9年から県内の交通信号機工事業者と「交通信号機等緊急復旧工事の施工に関する協定」を締結しており、これに基づき、今回の震災で被災した信号機の緊急復旧を行ったところであります。

御質問がありました信号機製造業者との災害時応援協定につきましては、信号機設置に関する契約は工事業者と行っており、製造業者と直接契約を行っていないことから締結しておりませんが、今回の経験を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

 

すでに大綱1において、指摘したとおり、被災地の避難所では、「知事の顔が見えない」、「現場を見ていない」と言った声を多く頂きました。このことからも、知事の情報発信の必要性が求められているように感じます。

情報発信の必要性は国や全国各自治体で、重要と認識されております。さらに全国的にも、県のトップである知事の情報発信の場の拡充はますます重要となっており、他の知事の例を見ますと、神奈川県知事や埼玉県知事、三重県知事などは、県のホームページにおいて知事個人が前面にでて、県民の皆さまに組織として県の考え方、施策などの情報を正確かつ迅速に伝えるべきとの趣旨から、ブログを開設しております。

そこで、若者の情報発信の主流は、ツイッターでありますが、140字という限界がありますので、県のホームページにおいて情報発信の場の拡充の観点から、知事のブログを立ち上げてみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

答(知事答弁)

次に、県のホームページにおいて情報発信の場の拡充の観点から、知事のブログを立ち上げてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 我が県では、東日本大震災からの復旧・復興に関する様々な情報を、県の各種広報媒体はもとより、報道機関に積極的に情報提供をするパブリシティの手法も活用し、広く県民の皆様にお知らせしてまいりました。

 私としても、情報発信の重要性は強く認識しており、知事定例会見の場や必要に応じて臨時会見を随時開催し、私自らメッセージを発信してきたほか、各種メディアの取材に応えることで積極的な情報発信に努めております。

 県のホームページにおいて、知事会見録や知事メッセージ、知事の動き等を掲載してきたところであり、改めてブログという形はとりませんが、今後とも私の顔の見える情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。