＜日本経済の再生＞

従来の輸出主導型から消費主導型経済へと転換し、企業の生産性向上を通じて賃金を上げ、国内市場を活用し、国民の消費拡大に結び付けることで日本経済を再生すべきと考えます。

＜統治機構改革＞

東日本大震災からの復旧・復興において、予算を握る国が制度設計や配分を行うため、復興のスピード感は失われました。
地域のことは地域の人間がよくわかっており、統治機構が時代遅れのままでは、いくら良い政策を打ち出してもスピード感のある意思決定や実行・実現には結びつきません。
自立した地方が権限と責任をもつ地域主権型道州制の導入はじめ、統治機構改革を推し進め、財源や権限を地方に移譲して、国と地方の役割を明確にし、日本のシンクタンクである官僚をもっと身軽にして、その能力を国のために有効活用すべきと考えます。

＜日本の外交力強化＞

ベトナムをはじめ、これまでの国際活動での経験を活かしながら、日本の外交力を強化し、国連の機能強化につながる活動も並行して推し進め、政治家としての最終目標である世界平和を目指します。